中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
◎９番（本田哲也） 今の説明ですけれども、島根県というのは日本一共働き世帯の比率が高い県であります。お母さんが働いている県であります。その島根県の南のほうに邑南町という町があるのですけれども、この町が、合計特殊出生率が、これ、２０１５年ですけれど、出生率が２．６５という日本一の子育て村というふうに、テレビ東京系のニュースで取り上げられています。
◎９番（本田哲也） 今の説明ですけれども、島根県というのは日本一共働き世帯の比率が高い県であります。お母さんが働いている県であります。その島根県の南のほうに邑南町という町があるのですけれども、この町が、合計特殊出生率が、これ、２０１５年ですけれど、出生率が２．６５という日本一の子育て村というふうに、テレビ東京系のニュースで取り上げられています。
子育ての状況を見ますと、共働き世帯の増加などで子育て支援施設に預ける家庭が多い状況です。 そのような中、三重町内において、令和５年度から三重幼稚園舎を合同幼稚園として運用するとの報道があり、10月21日に議会に対して公立幼稚園の今後についての説明がありました。
共働きのお母さんは絶対喜ぶと思う。高校の魅力となり、三重総合を希望する生徒が増えるのではないかという意見をもらっておりました。 県立高校のことでもあるので、市の事業ではないと最初は思っておりましたが、今回、一般質問を考えるに当たって、全国で市が高校での給食の支援を実施しているところはないか調べましたところ、実施できている自治体がありました。秋田県立羽後高校です。
ヤングケアラーの問題につきましては、特に近年、少子化や核家族化、共働き世帯の増加、家庭経済状況の変化、それから地域のつながりの希薄化などですね、地域力の低下などから家事等担わざるを得ない子どもが増加してきたということが考えられます。
津久見市子ども健やか協議会の子ども食堂の目的は、生活環境や社会環境が大きく変化し、文化的な生活が営まれ、便利になったものの、核家族化や共働き世帯が増え、世代を超えたつながりが希薄になっている。また独り親家庭が増えるなど、経済的格差も広がりつつあることから、低額で食事や居場所を提供することで、少しでも子どもの成長や育成につなげ、豊かな人間形成の向上を目指し実施しているということです。
夫婦共働きが当たり前の今、子育ては家族以外のサポートが必須となり、それだけに子育て支援が手厚い地域で暮らしたい人も多いと考えます。 ①子ども子育て支援の充実。 「みんなが子育てしたくなるまちづくり」に対して、中津市としてどのような環境がみんなが子育てしたくなると考えているのかお尋ねいたします。 近隣他市町にはあるのに中津市にはない、もっとこうしてほしいなどの声をよく耳にします。
現在は、共働きでやっと生活ができている状況もかなりあると思います。社会人五百人に調査した結果ですね、余裕のない派が七一・二％という、結構高い調査が出ております。 そういうことで、私も、今回、多分政府のほうで、今日の大分合同新聞に出ていたんですが、住民税非課税世帯に一律一人五万円というような話が、記事が出ていました。
◆５番（坂本哲知君） 放課後の時間帯において適切な遊びや生活の場を提供して子どもの状況や発達段階を踏まえながら子どもの健全育成を図るということなんですが、確かに今のように核家族化で共働き世帯が多くなりますと子どもを夕方までどうしたらいいのか、困っている方にはとても助かる制度だと思います。 そこで、市内には何か所あるんですか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
多分、共働きの方々が中心部に勤めに行く中で、中央地区を含めて、いわゆる校区外などの形で預けたいという人も多いかと思います。イメージでいいので、この地域内で預かるお子さんの数と、外部から来る人の数とどんな感じなのか教えてください。 ○井上子どもすこやか部次長兼子ども入園課長 預かるお子様に関しましては、基本的には居住区と同じ公民館地域の方々が多い状況ではございます。
共働きの御家庭もありますし、参加しないと悪いような雰囲気なので、忙しい中わざわざ休みを取って、無理していかれている方がいるわけです。その辺も併せて検証するとすれば、講演会で勉強したい、色々なことを知りたいという方が多いかと思うと、意外とどうにかしてほしいとの声が多いので。実際そういったところもあります。
ヤングケアラーとは、家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の児童というふうにされていますということで、背景には少子高齢化、核家族化、独り親や共働きの世帯の増加、またコミュニティーの衰退などとともに、国においてもこれまで在宅介護を重視する観点から、家族介護への期待は一層高くなり、これもヤングケアラーを増加させる要因になったんではないかというふうに言われております。
こういった方々は、現在、高齢化が加速している状況、または共働きが増え、幼児教育・保育のニーズが高まっている状況も含めて、非常に重要な役割を担っている方々だと言えると思います。 そうした状況下で、本市もそういった福祉職に携わる方々をしっかりと育成し、今後の大分市の福祉施策を充実させていくことが求められると考えます。
家事や家族の介護、世話を日常的に行う子供、いわゆるヤングケアラーにつきましては、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化などを背景として、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があることが課題となっています。
今後、さらに共働き家庭が増え、児童育成クラブを必要とするニーズが高まることで、児童育成クラブの部屋が足りなくなると予想されます。 そこで、お聞きしますが、児童育成クラブに対する今後の定員確保について、考えをお聞かせ願います。 ○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
しかしながら、その団体を支える方々の高齢化や共働き世帯の増加などにより、団体の継続が困難な状況となりつつあります。 このような中、１例として紹介しますが、坂ノ市の駅ふれあい公園では、医療法人の入院・介護施設での活動の場、地域の集いの場として、公園の一部を農園として利用しながら、公園愛護会と共に公園の清掃などの維持管理を行っていただいております。
近年少子化が進む一方で、共働き家庭の増加や、幼児教育・保育の無償化などにより、保育ニーズは増加しているものと感じています。 そうした中、本市の待機児童については、令和２年と令和３年の４月時点ではゼロ人となっています。
これは、人口減少、社会全体の高齢化、共働き世帯の増加などが要因に挙げられます。 そういう中で、利用者をいかに増やしていくか、新しい講座の開設や内容の充実を図るなど、市民のニーズに応えられるような、学習方法の工夫、また、誰もが興味が持てて、楽しく学習してもらえるような魅力ある取組が新たな市民の公民館デビューにつながっていくと考えています。
○穴見委員 陳情された方のおっしゃりたいこととかお気持ちは本当によく分かりまして、今、やっぱり共働き家庭が増えて働き方もまた多様化になる中で、子供をきちんと預けられる環境整備は非常に重要だと思っています。
幼保連携型認定こども園というのは、保育と教育を一体的に行う施設であり、保護者が共働きでないなどで保育が必要な事由に該当しない満３歳から５歳児の１号認定の子供、保護者の就労などで保育が必要となる３歳から５歳児の２号認定の子供、ゼロ歳から３歳未満で保育が必要な３号認定の子供と、３つに区分される子供が同じ施設で過ごします。
一方で、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしていまして、社会問題となっています子どもの貧困あるいは児童虐待などへの対策もますます重要となっています。